株式会社サンエー物流では労働基準法、母子健康法、育児・介護休業法の遵守に向けた規則を設け、働きやすい職場環境の構築に努めています。

賃金は、基本給・諸手当・その他臨時に支給する給与により構成されます。

基本給は本人の年齢・地域差・勤続年数・雇用形態を総合的に勘案して各人ごとに決定します。

時間外労働割増賃金

1ヶ月の時間外労働が60時間以下：基準内賃金÷月間所定労働時間×1.25×時間外労働時間数

1ヶ月の時間外労働が60時間超：基準内賃金÷月間所定労働時間×1.5×時間外労働時間数

深夜労働割増賃金
(午後10時から午前5時までの間の勤務に対する割増賃金)

基準内賃金÷月間所定労働時間×0.25×深夜労働時間数

深夜労働時間外割増賃金
(午後10時から午前5時までの間の勤務に対する時間外割増賃金)

基準内賃金÷月間所定労働時間×1.5×深夜労働時間数

休日労働割増賃金

法定休日の労働に対する割増賃金

基準内賃金÷月間所定労働時間×1.35×労働時間数

通勤手当

自宅から勤務地まで片道距離(2㎞以上)で距離に応じて支給します。

自家用車：片道通勤距離×月間出勤日数×km単価(40円)

公共交通機関：定期代実費(月間支給限度額50,000円)

乗務手当

車種及び運行内容に応じて支給します。

大型車両:1日6時間以上の運行につき1,500円/日

増トン車両:1日6時間以上の運行につき800円/日

長距離(350㎞を超える)1日の運行につき5円/km

特別作業手当

フォークリフト作業

1日平均2時間以上の作業につき5,000円/月

冷凍庫内作業

1日4時間以上の作業につき1000円/日

1日2時間以上の作業につき300円/日

資格手当

職務上必要な資格を有し、届出を必要とする業務に従事する者に支給します。

運行管理者選任 5,000円/月

衛生管理者選任 5,000円/月

危険物取扱者選任 5,000円/月

家族手当

扶養家族を有する社員に対し、被扶養者である者について会社の定める金額を支給します。

配偶者：8000円/月

子一人につき：4000円/月(但し22歳未満の学生に限る)

賃金は、前月21日から当月20日までの基本賃金と割増賃金分を当月末日に支払います。

賃金支払い日が金融機関の休日にあたるときは直前の平日に繰り上げます。

給与算出期間途中に入社の場合は、日割計算での給与支給となります。

毎年7月に昇給を行います。

会社の業績、経済環境、社員各人の勤務成績を総合的に勘案したうえで昇給額が決定します。

毎年6月及び12月に賞与を支給します。

会社の業績より、勤続年数・勤務成績・安全運転順守度など評価制度に基づいた賞与査定を行い賞与額が決定します。

労働時間は1か月単位のシフト制によるものとし、所定労働時間は週40時間、月間173.3時間となります。

各日の始業・終業時間は職場ごとに勤務スケジュール表で定めます。

業務の都合により始業時刻・終業時刻・休憩時間については、本人の合意を得て繰上げ・繰下げを行うことがあります。

完全週休2日制。

業務によって法定休日が異なり休日はシフト制により決定します。

年間休日105日

毎月21日を起算日とし、6か月勤務し全労働日の80％以上勤務した社員に対して、10日の年次休暇を付与します。

1年6ヶ月以上勤務した社員が前年の80％以上出勤したときは前文の10日に継続勤務6か月を超えた日から1年を経過するごとの、次の年次休暇を加算します。但し、総日数は20日を限度とします。

継続勤務日数 1年6カ月:11日

継続勤務日数 2年6カ月:12日

継続勤務日数 3年6カ月:14日

継続勤務日数 4年6カ月:16日

継続勤務日数 5年6カ月:18日

継続勤務日数 6年6カ月以上:20日

当年度新たに発生した年次休暇日数のうち、その年度内に使われなかった年次有給休暇の残日数は、翌年度に限り繰り越し使用することができます。

結婚休暇

本人結婚の場合:連続2日を有給として休暇を付与します。

子女が結婚の場合:1日を有給として休暇を付与します。

出産休暇

配偶者が出産するときは、出産日を含め1日を有給として休暇を付与します。

転勤休暇

転勤により住居を移転する必要がある場合、転勤転居規定の定める休暇を受けることができます。

家族を帯同するもの 3日以内

単身赴任者及び独身者 2日以内

忌引休暇

父母(義父母を含む)・配偶者・子・祖父母・兄弟姉妹・孫の場合は、それぞれ2日の休暇を受けることができます。

特別休暇

天災その他の災害等により、会社が必要と認めたときは休暇(但し無給)を付与します。

裁判員休暇

労働時間中に、選挙権の行使や裁判員等としての公民権行使、または義務を果たすため、あらかじめ申出があった場合には、必要な時間(無給)を付与します。

社員の定年は満60歳とし、満60歳に到達した月の20日をもって退職とします。

定年後継続雇用制度

定年退職する社員が、定年後継続雇用を希望した場合は、最大満70歳に達した月の20日まで定年再雇用を継続します。

定年再雇用をする場合は、原則として1回の契約期間を12カ月以内とする嘱託社員として再雇用します。

定年及び契約更新の際には、賃金・労働時間の調整等の勤務条件を新たに提示します。

年次有給休暇を除く最終出社日の1か月前までに退職届による申出をしなければなりません。

社員が各号のいずれかに確当する場合は、その定める日に退職とします。

本人が死亡したとき

自己都合により退職を申し出て会社の承認があったとき

定年に達したとき

転籍について同意し、転籍の日を迎えたとき

休職期間が満了した時点で、なお休職事由が継続し、復職できないとき

会社の取締役・監査役に就任したとき

30日連続で欠勤したとき

勤続年数等の退職金規定により退職金を支給します。

産前産後の休業について

6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産予定の社員から請求があったときは休業となります。

また、出産日の翌日から8週間の産後休業を与えます。ただし、産後6週間を経過し社員が請求した場合、医師が就業に支障ないと認めた業務に就くことができます。

時間外労働について

妊産婦である従業員が請求した場合には、時間外若しくは休日又は午後10時から午前5時までの間に労働させることはありません。

妊娠中および出産後1年を経過しない女性従業員は、母子健康保険法に定める保健指導または健康診査を受診するための時間ならびに医師等の指導を遵守するための勤務時間の短縮その他必要な措置を請求することができます。

育児短時間勤務制度

小学校就学前の子を養育する従業員から申出があったときは、育児短時間勤務制度の適用を受けることができます。

介護短時間勤務制度

家族を介護する必要のある従業員から申し出があったときは介護短時間勤務制度の適用を受けることができます。

育児時間

1歳に満たない子を養育する女性従業員が申し出た場合は、休憩時間のほか1日に2回、1回30分の育児時間を与えます。

子の看護等休暇

小学校3年生修了までの子を養育する従業員が申し出た場合、病気・けが・予防接種・健康診断・感染症に伴う学級閉鎖・入園(入学)式・卒園式のために、1年に5日を(対象となる子が2人以上あれば10日)を限度とし休暇を取得することができます。

介護休暇

要介護状態にある家族の介護をする従業員は、1年間に5日を上限として介護休暇を取得することができます。

育児休業

育児のために子が満1歳6ヶ月になるまでの間、育児休業を取得することができる。

介護休業

要介護状態にある家族を介護するために、介護休業を取得することができる。